他の専門家との比較

（注）以下では、相続業務に関する比較をしております。一般的な税理士のタイプと当事務所との比較は、こちらをご覧ください。　＞＞比較①－事務所のタイプ

 

弁護士、司法書士、行政書士、信託銀行との比較

相続対策を相談したいのだが、いろいろな人から「相続のご相談を」と提案されて迷っています。申告はもちろん税理士に依頼するのでしょうが、生前の準備を考えると、誰に相談したらよいのでしょうか？

相続税・贈与税の確定申告書を職業的専門家として作成することは、税理士（さらに厳密には、地区の税理士会に弁護士として登録した、弁護士と公認会計士）しかできません。
他方、生前に、相続税の対策をコンサルティングすることは、誰がやっても法律違反ではありません。

それでも、私どもは、最初に税理士に相談した方がよいと考えています。理由は、相続の対策のスタートには、①親族関係図の作成、②現状の財産把握と評価、③相続税の総額の計算、④相続税の実効税率の計算、の４つを把握するところからスタートするところ、②、③、④は、他の士業の方では作業が難しいと考えられるためです。

逆に言うと、②、③、④を把握したうえで、①について複雑な親族関係があるようでしたら、弁護士等に相談したり、節税目的で不動産を探すのであれば不動産屋さんに相談したり、遺言や信託を検討したいのであれば、司法書士等に相談することは否定されませんが、その際も、金額のシュミレーションを並行して実施することがベターと考えます。

「ネットワーク対応」を謳う、民間業者との比較

「税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士が、一つの窓口で総合的にサービスを提供します」という広告を目にしますが、税理士さんに依頼するのに比べて、メリット・デメリットはどうなのでしょうか？

相続税に関する業務で、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士が、一つの窓口でいろいろな側面からお客様の相続をお手伝いする」という謳い文句を見聞きします。

では、その実態はどうかといいますと、私の知人でこのようなネットワークに加盟している税理士の知人に聞くと、「中心となっている専門家がいないため、「関与者が多い分、正直、報酬が割安であり、作業範囲も細分化されているので、あまりコミットできない」という不満も聞きます。

もちろん、文字通りにこのような良質なサービスを提供されている業者さんもあるのでしょうから、そのような業者に巡り合えれば、利用してよいのではないかと思います。

ちなみに私どもでは、「イメージとしては、税理士である私どもが基本、全部を一貫して担当し、特殊な領域（特殊な用紙縁組、不動産の時価を個別に評価する、海外とのやりとり）の業務に限定して、私どもがコントロールしながら提携先の支援を受ける」という、当たり前の方針を実践しております。

私どもにご依頼頂くお客様に伺ってみると、やはり基本的にすべてを把握する立場のものが中心的に関与し、大部分を作業する方が安心という方が多いようです。

「相続専門」を謳う税理士・税理士法人との比較

最近、「相続専門」を宣伝する税理士さんを見聞きすることが多いです。大規模で全国展開もしているようです。こちらの税理士事務所は、相続税専門ではないようですが、大丈夫ですか？

最近、税理士も業務の細分化の傾向があり、その中で、ご指摘の通り、「相続税に特化した税理士事務所が増えています。実際、私の先輩や後輩でも、相続税関係の業務に特化している税理士等も少なくありません。

メリットは、事例の情報・ノウハウの蓄積があり、「定型的な業務であれば」協議しなくても業務が進む点でしょう。

他方、デメリットとしては、「広告費がかかり、それが料金にオンされているハズである」「その上で、低価格を謳うとすると、一定の利益を出すには、常識で考えると、どこかでコストを削る必要がある」点です。総じて、比較的シンプルな案件であれば、スピードとコストの点で私どもよりも有利かもしれません。

他方、私どもでは、対象とするお客様のタイプを絞って品質を維持・向上し、ノウハウを蓄積し、また相続を専門にする必要がないため特に広告費の負担もないため、結果、この分野で「高品質・リーズナブルな価格」をキープしていると自負しております。

そして、「相続は1人として同じ内容はない」という前提で、お役様と対話を重ねて仕事を進めます。それが「まどろっこしい」と感じる方はご遠慮いただいております。

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