相続税対策にと、司法書士、行政書士、税理士等を紹介された際に、以下の質問をしてみてください。

いずれも、実務を知っていれば即答できるものばかりです。逆に、少なくとも、これらについて説明できないようであれば、その方に依頼することは慎重に判断された方がよいと思います。

 

  1. 不動産の譲渡に際し、取得費が不明な場合に、即、収入金額の5％で計算しようとしないか？

  2. アパート経営の個人、法人の節税分岐点を、所得税・法人時絵・相続税を比較して検討し、法人化した方がよいケースを説明できるか？

  3. 遺産分割案は、実務上、何パターン作成するか？

  4. 遺産執行人は絶対ではないことを説明できるか？

  5. 被相続人に債務がある場合の、遺言書の書き方

  6. いわゆる小規模宅地の特例と、いわゆる二次相続の関連を説明できるか？

  7. 課税上、否認されない信託のパターンを列挙できるか？