「タワーマンション節税」「養子」。。。古典的なものから、怪しげなもの、税務的に否認を受ける可能性の高いものまでありますが、相続業務の代行者の中には、そのような怪しげなプランでの報酬の提案第一、というスタンスの者もいるようです。

当事務所はそのような業者と一線を画する、以下の方針を採っております。

■ 将来の税制改正で否認されるリスクのある生前相続対策はお勧めしない。

  • 例えばバブル経済時期に流行した相続税の節税対策は、そのほとんどが後の税制改正で使えなくなり、それに走った結果、返済できない借金を背負ってしまったという方が少なくありません。
  • 私どもは、相続税の生前のプランニングのコンサルティングを致しますが、以上のようなリスクが容易に予想される節税対策は、理由を説明した上で、原則として推奨いたしません。

■ 税法的に否認を受けるリスクのある生前相続対策はお勧めしない。

  • 従来、相続税等の節税になるとして、司法書士や弁護士やハウスメーカーなどから提案されている節税スキームに、「一般社団法人の活用による節税スキーム」、「いわゆる家なき子要件を活用した小規模宅地等の特例の活用による節税スキーム」、「タワーマンション節税スキーム」、「信託の活用による節税スキーム」などがあります。
  • それらの中には、従来も税務リスクがあるにもかかわらず無責任に提案されていたスキームもあれば、平成30年度税制改正大綱によって今後、税務的に否認されるリスクが高まっているスキームもあります。
  • これらが今後の税制改正を踏まえて、どれほどの税務リスクがあるのか？どのような場合に税務リスクを低減しうるのか？私どもは、税務判例や、国税OBへのヒアリングなどを通じて情報収集に努めながら、実務に当たっております。

■ [生前コンサルティング]ご本人の希望が叶うプランを提案する。

  • 基本に立ち返ると、「自分の財産の分け方について、5W1H（いつ、どこで、誰に、いくら、どのように）を決める」ことに尽きます。
  • 「とにかく節税第一」のプランでは、後で節税スキームがうまくいかなかったときに後悔が残ります。
  • ①まずは、したいこと。②その枠内の中で最大限の節税、③又は、若干だけその枠をズラしての最大限の節税、を実践します。

■ 税務調査に当たりにくい申告書を作成する。

  • その5W1Hを担保するためにも、残された家族が心配しなくて済む、税務調査に当たりにくい申告書が求められます。
  • 「税務調査に当たりにくい申告書」というものは、あります。その分、手間はかかりますし、あなたの協力を要しますが、残される家族を守る意味で、価値があるものです。
  • もちろん、100％当たらないと保証はできませんが、仮に税務調査に当たったとしても、それだけ手間をかけているので、追徴税を受けるリスクも低減されているものです。