1.8.ご提案業務＜税法の要件を充足する＞

例えば、「小規模宅地の特例」については、適用すれば時価の８割相当が相続税対象金額から減額されます」「贈与税の非課税枠をつかっての節税が可能です」「名義預金と認定されないことが必要です」などという単なる説明止まりの助言で終わっていることが少なくないようです。

しかし、実際に大切なことは、小規模宅地の特例の要件を充足するように提案し、今の時点で実行できるものなら、実行してしまう」ことが大切ですが、お客様も、そのような助言を聞いて、安心してしまう、止まってしまう方が少なくないようです。

私どもでは、今の時点でゴールまで実行してしまうことを、オススメしております。