遺言書の作成は支援してくれるようですが、いわゆる後見人の選任等に係る業務はしないのですか？


私どもでは、基本的に後見人によるソリューションは選択せず、信託を活用するソリューションをご提案するスタンスです。そのため、標準メニューの上で、後見人に係る支援は掲載しておりません。

後見人の制度自体を全否定するつもりはございませんし、例外的に後見人の選任による方がベターなことがあり得ることも否定はしませんが、現実として使い勝手が悪い面が多いと判断することが理由です。


全国対応はしていないようですが、他の、全国対応をする事務所より劣っているのでしょうか？


「全国対応」を謳っているのは、主に、相続対応業務を専業とされている業者と承知しております。このような業者は営業政策上、相続の案件を継続的に受注することが必要となるため、事業領域を全国に広げることが逆に必要となります。

この点に関し、私どもでは、相続支援業務は、特定の限られた分野に絞っているので、毎月相続案件を受注する必要もないので、敢えて全国対応はしておりません。

なお、全国対応をすることは、特に不動産の時価を調査するコストがかかってしまう点、相対的に割高になる可能性もあります。